法人概要
Corporate Profile
ABOUT US
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法人概要
Corporate Profile
| 名称 | 一般社団法人 近畿建設協会 |
|---|---|
| 本部 |
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM13F
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| 設立認可 | 1963年7月 |
| 理事長 | 谷本 光司 |
| 社員（会員） | 609名（2024年4月1日現在） |
役員名簿
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理事長
谷本 光司（常勤）
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専務理事
岡田 匡晃（常勤）
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理事
黒谷 努（常勤）
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理事
池淵 周一（非常勤）
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理事
橋本 正（非常勤）
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理事
大西 健造（非常勤）
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理事
村上 毅（非常勤）
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理事
大津 宏康（非常勤）
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理事
浦尾 たか子（非常勤）
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監事
堤 昌彦（非常勤）
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監事
鈴鹿 良夫（非常勤）
事業内容
Our Services
一般社団法人 近畿建設協会は目的の実現のため、
以下の種類の事業を行うよう定款で定めています。
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国土の利用、整備又は保全事業の業務の受託並びに支援に関する事業
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災害防止事業
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技術開発支援に関する事業
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研究会、講演会に関する事業
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調査研究及び研究助成に関する事業
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広報及びその支援に関する事業
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印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
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公共施設の便益増進に関する事業
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福利厚生に関する事業
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労働者派遣に関する事業
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職業紹介に関する事業
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その他この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革
History
建設事業は、最近において急激に発展した産業経済の基盤造成を推進する国土開発事業として、日本全土にわたり飛躍的な発展をみておりますが、日本経済の中枢である大阪地方では、道路、河川、住宅等の公共事業をはじめとして、その発展は質量ともに特に著しいものがあります。
したがって、これらの建設事業施工を所管する近畿地方建設局では、事業増大に対処して職員定数の増加を行うはもとより、業務運営の合理化を図る等その能率増進に努力を傾け事業遂行に万全を期しておられますが、加うるに近く行われる本省所管事務の大幅移譲等を迎え、正に地建開設以来の画期的な一時期を招来しているものと思われます。
この時に当り永年近畿地方建設局に勤続し、退職後の今日もなお建設事業に関与している私達におきましても 永年の経験とその習得した技術を再び活用して、国土建設の第一線で活躍する近畿地方建設局の職員と表裏一体になり、 建設事業の円滑な遂行に協力することを決意するときであると考えます。
よって茲に同志相図り、社団法人「近畿建設協会」を設立して 建設事業の推進を図りもって国土開発の発展に寄与しようとするものであります。
昭和38年7月10日
| 1963年7月 | 大阪府知事から設立認可 |
|---|---|
| 1966年11月 | 建設大臣主管の公益法人として認可 |
| 1967年4月 | 福井支所、姫路支所を設置 |
| 1968年4月 | 神戸支所を設置 |
| 7月 | 本部技術部を枚方市に設置（1975年4月 枚方支所に改称） |
| 1969年5月 | 琵琶湖連絡所を設置（1975年4月 支所に改称） |
| 6月 | 福知山連絡所を設置（1973年10月 支所に改称） |
| 1970年11月 | 豊岡連絡所を設置（1974年4月 支所に改称） |
| 1971年4月 | 京都事務所、大津支所を設置（1972年8月 支所に改称） |
| 5月 | 和歌山支所を設置 |
| 1973年4月 | 総務部、技術部を設置 |
| 1975年4月 | 大阪支所、名張支所、西大阪支所を設置、琵琶湖支所を廃止し、大津支所に統合 |
| 1976年4月 | 水質研究支所、北大阪支所、大阪用地支所を設置 |
| 1978年4月 | 大阪用地支所を用地部に統合、奈良支所を設置 |
| 1986年4月 | 琵琶湖支所を設置 |
| 1990年4月 | 業務部を設置 |
| 1992年4月 | 経理部を設置 |
| 11月 | 琵琶湖資料館支所を設置 |
| 1995年4月 | 技術部を企画部に改称 |
| 1996年4月 | 技術第一部、技術第二部を設置、販売部を設置 |
| 1999年6月 | 紀南分室を設置 |
| 2000年4月 | 北大阪支所を大阪支所に改称、技術管理部を設置 |
| 2001年1月 | 近畿地方整備局主管の公益法人として認可 |
| 6月 | 琵琶湖資料館支所を琵琶湖支所に統合 |
| 2004年5月 | システム推進部を設置（2008年4月 経営企画部に統合）、販売部を業務部に統合 |
| 2005年5月 | 柏原分室を設置（2007年7月 支所に改称） |
| 2006年5月 | 品確支援室を設置 |
| 2007年4月 | 水質研究支所を技術第一部水質研究所に改称 |
| 7月 | 京都支所と大津支所を統合し京滋支所を設置、大津分室を設置 |
| 2008年4月 |
企画部を経営企画部に改称、業務部を事業管理部に改称 設計積算部を設置、品確支援室を廃止 |
| 6月 | 監査室を設置 |
| 10月 | 設計積算部に設計点検室を設置 |
| 2010年4月 | 設計点検室を技術管理部へ移設、大津分室を琵琶湖支所内に移転 |
| 2012年4月 |
技術第一部および技術第二部を技術部に統合 技術第一部水質研究所を技術部水質研究所に改称 |
| 2013年4月 |
社団法人近畿建設協会を一般社団法人近畿建設協会に移行認可 技術部水質研究所を水環境研究所に組織改正 |
| 11月 | 事業譲渡により水環境研究所を株式会社 近畿地域づくりセンターへ移管 |
| 2014年4月 | 名張支所を柏原支所に統合 |
| 2015年3月 | 京滋支所大津分室を廃止 |
| 4月 | 経営戦略室を設置 |
| 11月 | 事業譲渡により設計積算部を株式会社 近畿地域づくりセンターへ移管 |
| 2016年4月 | 職業紹介事業 許可 |
| 2017年3月 | 柏原支所を奈良支所に統合 |
| 2018年3月 | 豊岡支所、和歌山支所 紀南分室を廃止 |
| 4月 | 技術管理部に姫路事業監理室、福井事業監理室、福知山事業監理室、豊岡事業監理室、京都事業監理室、和歌山事業監理室、紀南事業監理室を設置 |
| 4月 | 労働者派遣事業 許可 |
| 2019年3月 | 福知山支所を廃止 |
| 2020年4月 | 技術管理部に神戸事業監理室を設置 |
| 2022年4月 |
経営企画部にDX推進室を設置 技術部に福知山分室、豊岡分室を設置 |
| 2022年7月 | 技術管理部に設置している設計点検室を技術部に所管換 |
| 2024年4月 | 総務部に人事企画室を設置 |
保有資格
Qualifications
令和6（2024）年4月1日現在
| 資格 | 人数 |
|---|---|
| 博士（工学） | 1 |
| 博士（英語英文学） | 1 |
| 技術士（建設部門） | 43 |
| 技術士（総合技術監理部門） | 10 |
| 技術士（応用理学部門） | 2 |
| 技術士（環境部門） | 1 |
| 土木学会認定土木技術者（上級） | 10 |
| 土木学会認定土木技術者（1級） | 13 |
| 土木学会認定土木技術者（2級） | 1 |
| 公共工事品質確保技術者（Ⅰ） | 6 |
| 公共工事品質確保技術者（Ⅱ） | 2 |
| RCCM | 6 |
| 土木施工管理技士（1級） | 107 |
| 土木施工管理技士補（1級） | 3 |
| 土木施工管理技士（2級） | 7 |
| 建築施工管理技士（1級） | 10 |
| 造園施工管理技士（1級） | 7 |
| 舗装施工管理技術者（1級） | 1 |
| 電気工事施工管理技士（1級） | 1 |
| 測量士 | 24 |
| コンクリート技士（主任） | 2 |
| コンクリート技士 | 9 |
| コンクリート診断士 | 4 |
| 資格 | 人数 |
|---|---|
| 河川維持管理技術者 | 2 |
| 河川点検士 | 9 |
| 道路橋点検士 | 8 |
| 管工事施工管理技士（1級） | 1 |
| 管工事施工管理技士（2級） | 1 |
| 海技士（6級航海） | 1 |
| ポンプ施設管理技術者（2級） | 2 |
| 建築士（1級） | 3 |
| 建築士（2級） | 2 |
| 環境計量士 | 2 |
| 公害防止管理者（水質1種） | 1 |
| 公害防止管理者（ダイオキシン類） | 1 |
| 小型船舶操縦士（2級） | 3 |
| 酸素欠乏危険作業主任者 | 1 |
| 酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者 | 25 |
| 補償業務管理士 （総合補償、事業損失、補償関連等） |
46 |
| 情報処理技術者（SG） | 10 |
| 宅地建物取引士 | 7 |
| 社会保険労務士 | 2 |
| 簿記２級（日商） | 12 |
| 衛生管理者1種 | 7 |
| 衛生管理者2種 | 8 |
【本部】
〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM13F
代表TEL：（06）6941-3477
代表FAX：（06）6947-1083
