行動計画 / 表彰 / ISO
Action Plan / Commendation / Certification
ABOUT US
copyright 2003-2021
一般社団法人近畿建設協会 All Rights Reserved.
Action Plan
近畿建設協会に働くすべての職員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間
目標1:計画的な年次有給休暇及び夏期休暇の取得を実施する
対策 |
|
---|
目標2:ワークライフバランスの実現のために、週2回のノー残業デーを実施する
対策 |
|
---|
女性労働者が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間
目標1:全職員の女性比率30%目標 また女性技術者の採用を促進
実施期間 取扱内容 |
|
---|
目標2:全職員の年次有給休暇取得率50%以上と夏期休暇の取得を実施する
実施期間 取扱内容 |
|
---|
Commendation
近畿建設協会は、その業務履行及び従事技術者が高く評価され、国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注団体から表彰を受けて参りました。ここ数年の主なものを紹介いたします。
表彰分類 | 企業名 | 事務所名 | 業務名 |
---|---|---|---|
優良業務局長表彰 優秀建設技術者局長表彰 |
(一社)近畿建設協会 | 大阪国道事務所 | 国道1号大日共同溝他点検業務 |
優良業務局長表彰 優秀建設技術者局長表彰 |
(一社)近畿建設協会 | 京都国道事務所 | 京都縦貫自動車道引継図書作成業務 |
表彰分類 | 企業名 | 事務所名 | 業務名 |
---|---|---|---|
優良業務事務所長表彰 優秀建設技術者事務所長表彰 |
(一社)近畿建設協会 | 京都国道事務所 | 城陽IC他管理引継等調査設計資料作成業務 |
優良業務事務所長表彰 優秀建設技術者事務所長表彰 |
(株)オリエンタルコンサルタンツ (一社)近畿建設協会設計共同体 |
近畿技術事務所 | トンネル工事岩判定資料とりまとめ業務 |
表彰分類 | 企業名 | 事務所名 | 業務名 |
---|---|---|---|
優良業務局長表彰 優秀建設技術者局長表彰 |
(一社)近畿建設協会 | 紀南河川国道事務所 | すさみ串本道路事業監理業務 |
表彰分類 | 企業名 | 事務所名 | 業務名 |
---|---|---|---|
優良業務事務所長表彰 優秀建設技術者事務所長表彰 |
(株)オリエンタルコンサルタンツ (一社)近畿建設協会設計共同体 |
近畿技術事務所 | トンネル工事岩判定資料とりまとめ業務 |
表彰分類 | 企業名 | 事務所名 | 業務名 |
---|---|---|---|
優良業務事務所長表彰 優秀建設技術者事務所長表彰 |
(一社)近畿建設協会 | 滋賀国道事務所 | 道路構造物点検業務(滋賀) |
優良業務事務所長表彰 | (一社)近畿建設協会 | 足羽川ダム工事事務所 | 足羽川ダム付替道路事業監理補助業務 |
Certification
適用規格 | JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015) |
---|---|
認証番号 | MSA-QS-534 |
認証日 | 2000年3月17日 |
再認証日 | 2020年12月22日 |
有効期限 | 2023年12月26日 |
適用規格 | JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013) |
---|---|
認証番号 | MSA-IS-114 |
認証日 | 2013年12月19日 |
再認証日 | 2020年12月22日 |
有効期限 | 2022年12月18日 |
Quality Policy
一般社団法人近畿建設協会は、社会基盤の整備と保全に関する各種の事業活動を通じて、広範な知識と経験を深め、もって社会への貢献ができる法人を目指す。
そのため事業活動にあたっては、高い技術力の確保、意欲と誇り及び品位を重んじる職員を育成して組織力を高めるとともに、顧客満足の向上に努め、活力ある集団として活躍する。
具体的には、下記の事項を実行する。
2020年10月1日
一般社団法人 近畿建設協会
理事長谷本 光司
Security Policy
一般社団法人近畿建設協会(以下「協会」という。)は、社会及び顧客の信頼を確保するために、業務情報や個人情報をはじめとする情報資産の重要性を認識し、その保護の徹底をはかることがきわめて重要であると考えており、そのために関係法令を遵守するとともに、ここに「情報セキュリティ方針」を定め、情報資産の適切な取扱い及び管理に努めます。
1.定義
情報資産とは、協会が事業活動において入手および知り得た情報、ならびに協会が業務上保有するすべての情報、及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。
2.適用範囲
本方針は、協会の役員及び職員の他、関係会社職員、派遣職員等、協会の情報資産に接するすべての者に適用します。
3.運用体制
協会は、情報保護対策に関する規則を定め、保護対策の責任者を置く等、情報保護対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。
4.対策の実施
協会は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するため、適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産に保護上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるとともに、協会の規則に基づき原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。
5.教育
協会は、情報資産を利用するすべての者に対して、研修及び学習教材の配布等により、情報保護対策に関する教育を行い、情報保護に対する意識の維持及び向上を図ります。
6.評価及び見直し
協会は、情報保護対策に関する規則に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。
7.法令等の遵守
協会は、情報保護に関する法令、規程、規範及び受注業務等における保護に関する契約上の義務を遵守するとともに、これらに反する行為に対しては、就業規則に基づき厳正に対処することを周知徹底するものとします。また、協会と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報保護対策に関する遵守事項を明記するものとします。
8.情報セキュリティ目的
協会は、関連する部門及び階層において情報セキュリティ目的を設定し、活動状況のレビューを実施して継続的改善を図るものとします。
9.公表
協会は、本方針を情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。
2020年10月1日
一般社団法人 近畿建設協会
理事長谷本 光司