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2022.10.3募集・開催 開催終了
近年、温暖化に伴う気象災害の激甚化により、地方での水害が頻発しており、今後は都市部でも発生が懸念されています。また今後20年間は、千島・日本海溝、南海トラフといった大津波を伴う地震、大阪の上町断層や首都直下の地震など、巨大災害への警戒が必要とされています。こうした状況の中、政府が示す国土強靭化の理念を踏まえた防災・減災対策の推進、災害発生時における対応力の強化が喫緊の課題となっています。
本フォーラムは、今後発生する可能性のある大規模災害に備えるため、地域・都市防災のあり方や防災技術の活用、災害時の地域連携等に関する有識者の講演、議論を通して、防災リテラシーのさらなる向上を図るとともに、これからの防災・減災を考える機会とするために開催するものです。
2022年11月14日(月)
13:30~16:30(受付開始13:00~)
エル・おおさか(大阪府立労働センター)エル・シアター
大阪府大阪市中央区北浜東3番14号
交通のご案内
・京阪電車・OsakaMetro谷町線 「天満橋駅」下車 2番出口より西へ徒歩7分
・京阪電車・OsakaMetro堺筋線 「北浜駅」下車 東へ徒歩10分
無料
会 場: 400名 【ご来場者(先着200名)に減災手ぬぐいをプレゼント】
13:30 | 開会挨拶 一般社団法人近畿建設協会 理事長 谷本 光司 |
13:40 | 第1部 基調講演 「近年の災害と今後の対策について」 国土交通省 前事務次官 山田 邦博 氏 |
14:40 | 休 憩 |
14:50 | 第2部 パネルディスカッション 「オールジャパンで取り組む防災・減災とは」 パネリスト 一般社団法人全国建設業協会 会長/株式会社奥村組 代表取締役社長 奥村 太加典 氏 気象予報士/防災士 垂水 千佳 氏 (NHK大阪放送局「ウィークエンド関西」出演) 京都大学防災研究所 教授 矢守 克也 氏 国土交通省 近畿地方整備局長 渡辺 学 氏 コーディネーター 産経新聞 大阪編集局 編集委員 北村 理 |
16:30 | 閉会 |
参加される方へ
新型コロナウィルス感染症対策のため、以下について予めご了承下さい。
当講演会は土木学会CPDプログラム認定を受けています。(認定番号:JSCE22-1236 2.9 単位)
※他団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認下さい。
下記申込フォームよりお申込いただくか、プログラム裏面「参加申込書」に必要事項を記入のうえ、FAXにてお送りください。
※メールアドレスをお持ちでない方は、下記の問い合わせ先までご連絡下さい。
2022年11月13日(日)
※定員になり次第締め切らせて頂きます。
産経新聞社 ・ 一般社団法人 近畿建設協会
国土交通省 近畿地方整備局 ・ 一般社団法人 全国建設業協会 ・ 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会近畿支部
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM 13F
事務局:一般社団法人 近畿建設協会 経営企画部
<担当:鈴木(すずき)・山本(やまもと)> 9:00~17:00 (土日祝除く)
TEL:06-6941-0174 FAX:06-6941-1742
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