収益事業
Profit-Making Business
OUR SERVICES
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Business Profile
社会資本整備に資する道路改築や河川改修等の事業、またそれに伴う公共工事を円滑に進めるため、事業全体のマネジメントや事業に付随する付け替え道路等を適切な管理者へ引き継ぐための業務、設計資料を検査する業務、公共工事における出来形・品質の確認やトンネルの地山等級の判定等を行う業務、発注機関の技術力向上を支援するために研修等をサポートする業務を受託しています。
河川や道路における施設や構造物を常時良好な状態に保つため、現地にて調査・点検を実施し、異常・変状の診断、健全度の評価、補修対策の提案を行う業務、橋梁の修繕工事にかかる補修設計業務を受託しています。
適切で効率的な用地取得に加え、公平、安心・安全な補償を提供できるよう、発注者が行う用地取得事務の全般、関係権利者の特定から補償額審査、公共用地交渉までの各種事務の推進をサポートする業務を近畿管内の地方自治体より受託しています。併せて、地方自治体の職員様への講習会を開催しています。
BUSINESS
Technical Investigation Business
官(発注機関)と民間チーム(近畿建設協会)がパートナーを組み、官民双方の知識・経験を融合しマネジメントを行うことで、道路改築・河川改修等の事業を円滑に推進しています。
01地元への説明
02測量・調査・設計業務等の指導・調整
03関係機関との協議
(河川管理者、鉄道事業者、公安委員会等)
04事業監理 等
関係機関との事業間調整の状況、工事発注状況や用地取得状況等の課題・問題点の特定・改善策の検討など、事業監理を行うことで、道路改築・河川改修・ダム建設等の事業の推進を支援しています。
01事業全体工程の進捗管理・見直し
02用地取得状況の進捗管理
03支障物件移設、交差点等における関係機関協議の進捗管理
04事業全体の土量配分計画の提案・見直し
05工程短縮及びコスト縮減の提案 等
道路改築事業によって付け替えられた市町村道や水路等を本来の管理者に引継ぐため、必要な資料の作成や調整を行っています。
01関係機関協議に必要な資料の作成・調整
02道路認定・区域決定等に関する道路法手続きの補助
03各種台帳(法定台帳・道路台帳・管理台帳等)の作成 等
道路や河川構造物の設計資料が、条件や基準等に準拠しているか検査を行っています。
01設計条件と各種指針・基準等の整合
02応力計算結果と基準(許容値)の整合
03設計計算書と設計図面との整合
04電算入力パラメータの整合
施工中のトンネル工事において、掘削する地山等級の適切な判定や支保パターンの選択について、助言・指導等を行っています。
発注者及び施工者以外の第三者として、現場で出来形及び品質の確認を行うことにより、工事における品質確保の証明を行っています。
河川、道路、コンクリートなど各専門分野における研修テキストの作成及び研究会の運営補助を行うことで、発注機関の技術力の保持・向上を支援しています。
01河川、道路、コンクリートなど各専門分野の研修用テキストの作成
02研究会の運営補助(会場、日程調整、現場見学等)
03関係機関及び外部講師等の調整
Inspection Business
道路構造物及び道路附属物が常時良好な状態に保たれるよう、現地点検で細部の状況を把握し、異常・変状の診断、施設の補修提案を行っています。
01道路構造物定期点検(橋梁、トンネル、横断歩道橋等)
02第三者被害予防措置点検(橋梁、トンネル)
03道路附属物定期点検(道路標識、照明施設等)
04道路法面、土工構造物点検(法面保護工、落石防護柵等)
05道路防災点検(落石、崩壊、地すべり等)
06共同溝点検(共同溝躯体、ポンプ・換気設備等の付帯設備)
01点検計画の策定
02遠望・近接目視点検
03各種検査(打音点検、非破壊検査等)
04異常・変状の評価、判定、診断
05補修対策提案
橋梁長寿命化修繕計画等に基づく修繕工事を行うために、補修設計を行っています。
01損傷調査(圧縮強度試験、中性化試験、鉄筋探査、板厚調査等)
02補修設計(対策工法検討、設計図・数量計算書作成、工程・施工計画の提案、概算工事費算定)
砂防施設の保全、維持管理、修繕のための調査・点検を実施し、施設の健全度評価を行っています。
01砂防施設及び周辺施設の調査点検
02砂防関係施設点検要領に基づく砂防施設の健全度評価
Public Land Related Support
関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定を行ったうえで、関係権利者と面談し、補償内容の説明を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求めます。
公共用地取得行政経験者が、プロの補償説明者として円滑かつ効率的に事業用地等を取得しています。
01公共用地取得計画図書の作成
02公共用地取得に関する工程管理
03補償に関する相談
04補償説明会の実施
05物件調査の準備
06関係権利者の特定
07補償額算定書の照合
08公共用地交渉の実施
09移転履行状況等の確認
用地アセスメント調査によるリスクの分析・評価を行い、用地取得期間の短縮に有効な効率化策を検討・導入した用地取得工程管理計画書を策定し、事業の推進を総合的にサポートしています。
01用地アセスメント調査
02用地取得工程管理計画の策定
03用地取得期間短縮の効率化策
04用地取得完了までの用地取得工程管理
事業用地として必要な土地の権利調査、支障物件等の調査、その他通常生ずる損失に関する事項について調査及び補償金の算定等を行っています。
事業認定図書の作成、裁決申請書、明渡裁決申立書に至る各種業務を支援しています。
豊富な用地取得行政経験を活かし、地方公共団体等の職員のスキルアップのため、講習会を開催しています。
International Exchange Support
独立行政法人国際協力機構(JICA関西)が行う研修員受け入れ事業を受託し、国内で実施するJICA研修の企画・運営を実施しています。
Seminars & Lectures
01監理技術者講習支援業務
02河川維持管理技術講習会支援業務